老朽化した宮城県の県営住宅の廃止と集約の方針を打ち出した県は、１１日から住民説明会を始めました。

　県は１０１カ所ある県営住宅について、耐用年数を迎えても建て替えはせず、順次廃止を検討していく方針です。

　まずは６つの団地の全体、もしくは一部を１０年後をめどに廃止する方針で、１１日は対象の１つである仙台市泉区の将監第五住宅で説明会を始めました。

　説明会は非公開で行われ、県によりますと引っ越し先として近くの県営住宅を提案し経済的な補償も示したということです。

　県は集約を進める理由に、人口の減少と災害公営住宅の建設に伴う公営住宅の余剰を挙げますが、住民側にはコミュニティーが損なわれないかといった不安があります。

　県は、説明会を８月１０日までに約４００世帯を対象に計１８回開く予定です。