人手不足が深刻な介護などの現場で働く外国人を増やそうと、村井宮城知事がインドネシアを訪れ政府と覚書を結びました。

　村井知事はきょう、インドネシア労働省の大臣と会い、人材受け入れを推進する覚書を結びました。

　県は覚書をきっかけに、インドネシアからの受け入れを加速させる考えで、日本語学習を支援するなど側面から支えます。

　人材の受け入れを想定する分野の一つ、介護業界は人手不足が深刻で、県は２年後の２０２５年度には介護スタッフが４１８８人足りなくなると試算しています。

　宮城県では２０２２年の年末時点で、約４００人の外国人スタッフが働いていて、県はこれを更に増やす考えです。

　県は３月に同様の覚書をベトナム政府とも結んでいます。