能登半島地震で自宅に住めなくなった被災者を支援しようと、宮城県と各自治体が公営住宅１１９戸の無償提供を決めました。

　県などによりますと、県と仙台市など１９の市と町が県営住宅や市営住宅など公営住宅計１１９戸の無償提供を決め、問い合わせの受け付けを始めました。

　能登半島地震で住宅が半壊以上の被害を受けた被災者を対象に、原則として最長１年無償で提供します。

　罹災証明書を提出してもらい家賃や敷金、駐車料金を免除します。光熱費や共益費は自己負担となります。

　親戚が被災したという宮城県在住者からの問い合わせが、既に１件入っているということです。