最高裁が違憲とした旧優生保護法を巡り政府は、今後の裁判では20年を過ぎると賠償を求められない「除斥期間」の適用を主張しない方向で調整していることが分かりました。

 (政治部・澤井尚子記者報告)  岸田総理は17日午後、原告らと面会し直接、おわびの言葉を伝えます。

林官房長官 「総理自ら皆さまの今までのつらいご経験、思いを伺わせていただき、反省とおわびの言葉を直接お伝えしたい」

 面会は、障害などを理由に不妊手術を強制された当事者ら100人以上が参加します。

 岸田総理は「何時間かかっても構わない」と話すなど、聞く姿勢に徹します。

 背景には、環境省で水俣病患者らとの面会の際、職員が途中でマイクを切り問題になった苦い経験があります。

 岸田総理は、今後の裁判では不法行為から20年を過ぎると賠償を求める権利がなくなる「除斥期間」の適用を取り下げる方針を伝えます。

 今後の補償については、与野党が協議し、秋の臨時国会にも新たな法案を提出する見通しです。