日本で自民党の総裁選が行われているなか、男女の格差を評価する国際機関は「政治における女性リーダーを増やす大きなチャンス」だと呼び掛けました。

世界経済フォーラム　DEI部門長　シリア・バラー氏 「日本も女性議員を大きく増やすチャンスであり、それは閣僚レベルでの女性比率の向上にもつながります」

　世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は今年146カ国中118位と、去年より順位を上げましたが、主要7カ国で最下位にとどまっています。

　このリポートの責任者・バラー氏が取材に応じ、「日本は、政治と経済への女性の参加において、他の国に大きく引き離されている」と指摘しました。

　ただ、特に低迷していた政治分野では、閣僚の女性比率が過去最高になったことなど、「明らかな改善がみられ、低い順位ではあるが、機運がみられた」と述べました。

　世界の多くの国でも議員や省庁幹部などにおいての女性リーダーの数をもう一段引き上げることは、「新たな努力が必要な課題だ」としています。

　日本で今年中に衆院選挙が行われるとの観測も強まるなか、新内閣での女性閣僚の数については、「さらに増やすことは持つべき素晴らしい目標だ」と期待を寄せました。