４日に仙台市議会で宿泊税の関連議案が可決されました。宮城県の宿泊事業者でつくる団体が、県議会の各会派に導入反対を求めました。

　要請したのは、宮城県各地の宿泊事業者らで作る団体です。県議会の全ての会派を回り、宿泊税に共感と納得は得られていないなどとして導入に反対するよう求めました。

　自民党・県民会議渡辺勝幸幹事長「重く受け止めておりますし、また強い反対の声を各地でいただいておりますので、また反対の意見を受け止めたということで今後議論を進めていきたいと思います」

　宿泊税をめぐり、県はこれまで「事業者の７割が理解を示している」と説明してきました。しかしこの７割には「地域ごとの観光施策を宿泊事業者と協議すべきで、宿泊税導入は拙速」などの意見も「条件付き理解」として加えていたことが分かりました。

　宮城県・宿泊税を憂慮する会阿部睦副代表「７割の賛同者がいるという話は結果的にはそういった事情ではなく、事実としては我々ほとんどが反対でございます。この事実を理解した上で、議案に対して改めて判断していただきたい」

　宿泊税の条例案と関連予算案は、１７日の県議会本会議で採決される予定です。