旧優生保護法をめぐる補償法が施行される１月１７日に、宮城県などの被害者が石破総理大臣と面会することになりました。

　旧優生保護法の下での被害をめぐっては２０２４年１０月、慰謝料として不妊手術を強制された被害者本人に１５００万円、配偶者に５００万円を支給する補償法が成立しました。

　関係者によりますと、石破総理は補償法が施行される１月１７日に被害者らと面会することになりました。

　宮城県からは、全国に先駆け被害を訴えた飯塚淳子さん（仮名・７０代）らが出席する予定です。

　被害者らは、石破総理に全ての被害者への補償や旧優生保護法が制定された経緯を徹底的に検証するよう求めるとみられています。