経営悪化が続く宮城県と福島県を結ぶ阿武隈急行の今後の方針を話し合う協議会が開催され、宮城県側は鉄路を維持することが報告されました。

　阿武隈急行は、２０２２年の地震による長期の運休や新型コロナによる利用者の減少などで、累積赤字が１４億円を超すなど厳しい経営状況が続いています。

　協議会では、２０２３年度の利用者数が約１９０万人と２０１９年度からの計画で目標としていた２５０万人を下回っていることや、燃料費の高騰で運送費が高止まりしてることなど厳しさを増す経営状況が説明されました。

　ＢＲＴなどを含め今後のあり方を検討してきた宮城県と沿線の３自治体が、宮城県側の鉄路について維持する方向で合意したことが報告されました。

　協議会会長吉田樹福島大学教授「今回の結論というのは、鉄道を最大限に生かして沿線地域の存続を考えていくという、鉄道をどうやったら使ってもらえるのか策を練っていかなければなりません」

　阿武隈急行をめぐっては、福島県側でも鉄路を維持することを確認しています。