動画投稿アプリ「TikTok」の利用をアメリカで規制する法律について、連邦最高裁が合憲とする判断を下しました。一方、トランプ氏は規制を一時停止する考えを示唆しました。

　「TikTok」は中国政府の情報収集に悪用されるという懸念を受けて、中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければ、19日からアメリカでの利用が禁止されます。

　「TikTok」側は、表現の自由を保護する憲法に違反するとして、法律の差し止めを求めていましたが、連邦最高裁は17日、合憲だとしてこれを全会一致で退けました。

　これを受けてTikTokは、「バイデン政権が法律を執行しないことを保証しない限り、19日にサービスを停止せざるを得ない」との声明を出しました。

　一方、トランプ氏はSNSで「状況を検討するために時間が必要だ」と述べ、新法の効力を最大90日間停止できる大統領令を出す考えを示唆しました。