アメリカのトランプ次期大統領が日本経済に与える影響について、4割以上の企業がマイナスの影響があると回答していることが分かりました。

　帝国データバンクの調査によりますと、トランプ氏の政策について「プラスの影響」は10.4％で、「影響はない」は7.4％でした。

　「マイナスの影響」は43.9％、「分からない」は38.3％で、多くの企業が不透明感を持っていることがうかがえるとしています。

　また、独立行政法人JETROがアメリカの日系企業を対象に行った調査では、最も警戒感が強いのは関税政策でした。

　輸入価格の上昇や納期の遅延などを懸念する声があったということです。

　その一方で、法人税などの税制改革やインフレ対策などにはプラスの効果を期待する企業が多いことが分かりました。

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