日本製鉄がアメリカの鉄鋼大手「USスチール」買収を巡り、バイデン大統領らを訴えた裁判が早期に決着する可能性が出てきました。

　日本製鉄とUSスチールは今回の買収計画を巡り、審査過程で政治的な思惑が働いたため大統領令は無効としていて、バイデン大統領らを提訴しています。

　現地裁判所の審理計画書などを分析した専門家によりますと、裁判は来月3日に審理が始まることが決まったということです。

　ただ、証人尋問や証拠開示といった手続きは示されておらず、書面審理だけになるため、裁判は6月ごろには決着するだろうとの見方もあります。

　この場合、審査当局が6月18日とした大統領令の期限についてはこれ以上、延長する理由がなくなることになります。