アメリカのトランプ大統領がガザ地区のパレスチナ人をエジプトやヨルダンに移住させる意向を示したことに対し、両国は拒否する姿勢を示しました。

　エジプトの外務省は26日、トランプ大統領には言及しなかったものの「強制的な立ち退き」だと主張し、反対の姿勢を示したうえで、「そのような行動は安定を脅かし、中東の紛争をさらに拡大させる危険があり平和と共存の機会を損なう」と声明を出しました。

　ヨルダンの外相も「パレスチナはパレスチナ人のためのもの」と強調したうえで、パレスチナの独立国家を樹立し、イスラエルとの「2国家解決」の実現を支援するよう呼び掛けました。

　イスラム組織「ハマス」はエジプトとヨルダンの姿勢を歓迎したうえで、「自分たちの土地を守り強制移住や強制送還は拒否する」と声明を出しています。

　トランプ大統領がガザ地区に住む100万人余りのパレスチナ人をエジプトやヨルダンに移住させる意向を示したことで数十年にわたってアメリカが支持してきた「2国家解決」への決別とも取れるとの指摘も出ています。