建設現場などでの熱中症が他の労働災害に比べて死亡に至るケースが多いことをを受け、厚生労働省が対策を義務付ける省令案を示しました。

　厚労省によりますと、2023年に職場における熱中症の死傷者は1106人に上り、そのうち31人が死亡しています。

　他の労働災害に比べると、死亡に至る割合は約5から6倍になっています。

　こうした状況を受け、厚労省は新たに事業所に対して熱中症対策を義務付ける省令案を示しました。

　熱中症の恐れがある労働者を早めに見つけ、適切に対処するための体制を整備することのほか、熱中症の恐れがある人への処置の手順を策定することなどが盛り込まれています。

　対策を怠った場合には罰則もあり、厚労省は次の夏までの施行を目指しています。