週明けの東京株式市場の日経平均株価は今年初めて1000円以上値下がりしました。

　終値は先週末より1052円安い3万8520円でした。

　アメリカのトランプ政権が1日、メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税、中国にも10％の追加関税を課すと発表したことを受け、対象となった国による報復措置として関税引き上げの応酬など、世界経済への悪影響が懸念されています。

　東京市場では自動車、機械など輸出関連株を中心に売りが広がったほか、先週末のニューヨーク市場でハイテク株を含む主要な株価指数がそろって下落した流れを受けて半導体関連株も値下がりし、全面安の展開となりました。

　下げ幅は一時、1100円を超え、節目の3万9000円台を割り込みました。

　終値で1000円以上の値下がりは去年11月1日以来です。

　外国為替市場の円相場は「トランプ関税」によってアメリカのインフレが加速するという警戒感が高まり、これに伴う長期金利の上昇が意識されました。

　運用に有利なドルを買って円を売る動きが進み、3日午後3時半現在、1ドル＝155円台後半で推移しています。