宮城県は、人口減少対策などを柱にした総額１兆円余りの新年度当初予算案を発表しました。

　村井知事「未来への確かなメッセージ、要予算」

　県が３日に発表した新年度当初予算案は総額１兆２６５億円で、震災対応の予算を除くと１兆円を超えるのは５年連続です。

　重点項目の１つが人口減少対策です。男性の育休取得を促進するため、社員が１人でも育休を取った中小企業に対し、日数に応じて最大５０万円の奨励金を出します。

　子どもを望む夫婦の不妊検査については対象を夫婦につき１回から１人の子どもにつき１回へ拡充します。

　この他、海水温の上昇で打撃を受けている養殖業の支援として高級食材のキャビアが取れるチョウザメの養殖を宮城県で実現できるか探る調査費を計上しています。

　秋から徴収を始める宿泊税については、新年度で約３億７０００万円の税収を見込んでいますが、使い道については基本的に２０２６年度から予算化する予定です。