宮城県の塩釜市魚市場運営会社がマグロなどの架空取引をした上、市に支払うべき施設使用料を免れていた問題について、塩釜市議会では、施設の使用を１カ月停止する市の行政処分について関連業者への影響を懸念する声が上がりました。

　佐藤光樹塩釜市長「市場内での不適切な取引については、毅然とした厳正な処分を行わざるを得ないところであり市長として、また市場の開設者としてまさに断腸の思いで決断をさせていただいた」

　臨時の塩釜市議会で佐藤市長は冒頭、魚市場をめぐるこれまでの経緯や、運営会社に対する行政処分について報告しました。

　塩釜市魚市場を運営するみなと塩釜魚市場がマグロなどの水揚げ代金の一部、約１億４５００万円を架空の会社を通じて漁船側に現金で支払っていたことが発覚しました。

　虚偽の報告をして塩釜市に支払うべきだった施設使用料、約８０万円を免れていたとして２月２２日から施設の使用を１カ月間停止する行政処分を受けました。

　市議会では、１カ月の使用停止により運営会社だけではなく関連業者にも影響が広がることを懸念する声が上がりました。

　佐藤光樹塩釜市長「なあなあにすることが決して良いのかという判断も当然議論はしました。市としての責任は信頼回復、これが非常に重要」

　使用停止となる１カ月間では、年間の５％ほどに当たる水揚げがあることから、市は関連業者にも同じ位のマイナス影響が生じるとの見方を示しました。

　運営会社は、関係者向けに非公開で説明会を開催したということです。