約3週間後に総選挙を控えたドイツでは、世論調査で首位の野党が移民政策を巡り、極右政党と連携したことに「戦後のタブー」を破ったとの批判の声が上がっています。

　現地警察によりますと、2日、首都ベルリンで16万人以上の市民らが最大野党の「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」と極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に抗議しデモを実施しました。

　戦後、ドイツではナチス・ドイツの反省から極右勢力との協力はタブー視されてきましたが、先月29日、最大野党が提案した移民政策の規制を強化する決議が極右政党などの協力で可決されました。

　デモの参加者は「歴史を繰り返すな」「ファシストと協力するな」などと訴え、最大野党が「極右との連携」という「戦後のタブー」を破ったことを批判しました。

　極右政党が主要政党の提案に賛成するのは異例です。

　ドイツでは3週間後に総選挙を控えていて、世論調査会社によりますと、支持率のトップは最大野党のCDU/CSUで次いで極右政党のAfDとなっています。

　デモはドイツ各地であり、現地メディアは少なくとも28万人が参加したと伝えています。