3日に今年初めて1000円以上の大幅下落となった東京株式市場の日経平均株価ですが、4日は反発しました。

　アメリカのトランプ政権がメキシコとカナダからの輸入品に対する関税の発動を1カ月延期すると発表したことで、市場では警戒感が和らぎ、午前中の取引では自動車関連株を中心に幅広い銘柄に買い戻しの動きが広がりました。

　上げ幅は一時、600円を超え、節目の3万9000円台を回復しました。

　しかし、午後に入ってトランプ政権が中国に対する10％の追加課税については予定通り（日本時間の4日午後2時1分）に発動し、これに対抗する中国もアメリカの石炭やLNG（液化天然ガス）に15％の関税を課すことが伝わり、世界的な景気悪化への懸念が再燃しました。

　このため、午後の取引は売り注文が優勢となって上げ幅を縮め、終値は3日に比べて278円高い、3万8798円でした。

　外国為替市場の円相場は「トランプ関税」を巡って売り買いが交錯する展開となり、4日午後4時現在は1ドル＝155円台前半で推移しています。