がん治療など医療費が高額となる場合に自己負担を抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げを巡り、石破総理大臣は「あらゆる可能性がある」と述べ、修正する可能性を示唆しました。

共産党　田村議員 「がんになったら収入減るんですよ。この心身ともに衰弱していく、経済毒性というのが今、注目されています。上限額の引き上げを知って、この瞬間もがん患者さんは不安にさいなまれ、そして治療と健康に悪影響を与えているこの『経済毒性』のことも考えるならば上限額の引き上げ、これ絶対あってはならないと考えます」

石破総理大臣 「あらゆる可能性はございます。しかしながら今、厚労省として遅きに失したと言われないようにご意見を聞いて、そのうえで適切な判断を致します。その方々に本当にご納得いただけるようなことを私どもは誰が負担するかということは別としてきちんと提示をしながら、議論をいたして結論を出したい」

　1カ月の医療費が高額になった場合に上限額を超えた分が後から払い戻される高額療養費制度について、政府は8月から上限額を段階的に引き上げる方針です。

　国会では立憲民主党や共産党が「がんや難病の治療が続けられなくなる」として撤回を求めています。

　福岡厚生労働大臣は4日、患者団体と面会する方針を明らかにしました。

　石破総理は「患者の方々に納得いただけるような対応をこれから先、考えなければいけない」と述べ、対応を急がせる考えを強調しました。