自民党は公立高校の授業料について、4月から所得制限を付けずに無償化する方針を日本維新の会に伝えました。

日本維新の会　前原共同代表 「先方（自民党）からのお話は、来年度から公立高校の所得制限を外して無償化を実施すると。そして、私学については再来年度の4月から実施をすると。そして、その上限額については今後、議論をしたいと、こういうお話でございました」

　自民党の小野寺政調会長と日本維新の会の前原共同代表が今月5日、会談しました。

　そのなかで自民側は、公立の高校授業料の無償化を2025年度から行い、私立については支給額の上限について議論したうえで「2026年度から実施する」と伝えたということです。

　前原共同代表は「私立も含めて4月からの無償化を要望している」と強調し、引き続き議論する考えです。

　維新は現役世代の負担軽減のために社会保険料の引き下げも求めていますが、それについての返答はなかったということです。