アメリカのトランプ政権が連邦政府職員に早期退職を勧めたことに対して、これまでに4万人以上が申請しました。

　トランプ政権は先月、政府の規模を大幅に縮小する計画の一環として、フルタイムの連邦政府職員200万人を対象に、2月6日までに早期退職に応じれば9月末までの給与を支払うと通知していました。

　締め切り前日までに全職員の約2％にあたる4万人以上が早期退職を申し入れ、最後の24時間でさらなる駆け込みが予想されるということです。

　テスラのイーロン・マスク氏が率いる政府効率化省が主導する連邦政府のリストラの一環とみられ、最終的に約10万人から20万人の希望者が出ると予想しています。