「103万円の壁」の見直しを巡って自民党は、年収制限の上限を850万円まで引き上げる案を近く公明、国民民主との3党協議で提示する方針です。

　年収の壁の見直しについて自民党は、年収200万円未満の人の所得税の非課税枠を160万円に引き上げる一方、年収200万円から500万円までの人については2年間、基礎控除を10万円上乗せする案を提案していました。

　これについて国民民主党は、所得制限をなくして一律に引き上げるべきだと主張し、公明党も「中間層への支援を広げるべきだ」と指摘していました。

　自民党は年収200万円から500万円までの人としていた年収制限の上限を850万円まで引き上げることで理解を得たい考えです。