１票の格差を是正せずに２０２４年１０月の衆院選を実施したことは憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判で、仙台高裁は合憲との判断を示しました。

　２０２４年１０月の衆院選は、１票の価値に最大で２．０６倍の格差があり投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求め全国で一斉に提訴しています。

　このうち秋田を除く東北５県の全ての小選挙区を対象とした訴えについて、仙台高裁が２８日に判決を言い渡しました。

　仙台高裁の倉澤守春裁判長は、２０２４年の選挙から導入された人口比で定数を増減させるアダムズ方式の新たな区割り制度について「地勢、交通等を総合的に考慮するなど合理性がある」と指摘したうえで今回の格差について「自然な人口の異動以外の要因で拡大した事情は伺われず、格差の程度も著しいとはいえない」として合憲との判断を示し訴えを退けました。

　一連の裁判では、２８日までに判決が出された１５件全ての裁判で合憲と判断されています。全ての裁判所で判決が出された後、最高裁が統一判断を示すことになります。