開催地の負担などが課題となっている国民スポーツ大会を巡り、日本スポーツ協会の有識者会議は年間を通じた大会の開催などを柱とした提言案をまとめました。

　都道府県が持ち回りで開催する国民スポーツ大会を巡っては、全国知事会などから財政負担の見直しを求める声が相次ぎ、去年9月から有識者会議で検討が重ねられてきました。

　提言案では、開催時期を短期間に集中させる現在の形からトップアスリートが参加しやすいよう時期を柔軟に設定するなど、通年での開催にすることが望ましいとしました。

　また、国民スポーツ大会の準備や運営のノウハウを開催自治体と共有する機能を持った新たな組織を日本スポーツ協会の中に作るべきと指摘しました。

　さらなる検討が必要な費用負担などを中心に国や全国知事会と協議をしたうえで、実現可能な内容は国民スポーツ大会の3巡目が始まる2036年より前倒しして実施するとしています。