公安調査庁はオウム真理教の後継団体「アレフ」について、5回目の再発防止処分が決まったと発表しました。施設の使用制限などがさらに半年間延長されることになります。

　公安調査庁によりますと、アレフは資産状況などの活動状況を国に報告することが義務付けられていますが、その一部について報告していませんでした。

　十分な報告をせずに資産隠しをしている恐れがあるということです。

　こうした状況を受け、公安審査委員会はアレフに対して5回目の再発防止処分を出すことを決めました。

　約20ある関連施設のうち、16の施設について使用制限が半年間延長され、金品の贈与なども半年間禁止されることになります。

　地下鉄サリン事件からまもなく30年となるなか、公安調査庁はヨガサークルやSNSなどを利用した勧誘があるとしたうえで、「事件に関する知識の少ない若い世代を対象に団体名を秘匿した勧誘活動が行われていることを懸念している」などとしています。