政府は11日、深刻化する人手不足に対応するため外国人材の受け入れを円滑に進めるための運用方針を閣議決定しました。

石破総理大臣 「特定技能制度や育成就労制度が人手不足に悩む国内企業、我が国で働こうとする外国人材の双方にとって真に利用しやすく魅力があるものとなるよう、令和9年の運用開始に向けて準備を着実に進めて下さい」

　決定した運用方針では、受け入れ見込み数を事前に示して上限にすることや原則として二国間で取り決めを結んだ国から受け入れること、生活支援を行うことなどが盛り込まれています。

　石破総理は外国人が日本で安定して活動できることと、日本人が雇用を失うことがないようにすることの両方の観点で対応したと強調しました。

　また、大都市圏への外国人材の集中を避け、人手不足が深刻な地方で地域産業の振興にもつながるよう各省庁に指示しました。