日本商工会議所は、アメリカによる自動車などへの追加関税で影響を受ける中小企業向けに、全国およそ510カ所に相談窓口を設置しました。

　相談窓口は政府からの要請で、商工会議所や政府系金融機関などおよそ1000カ所に設置されます。

　このうち、商工会議所の窓口は全国515カ所に置かれ、中小企業から資金繰りなどの相談を対面で受け付けるほか、電話やメールでも対応するとしています。

日本商工会議所　菅野慶大主任調査役 「とりわけ自動車産業について言えばですね、サプライチェーンの裾野も広いですし、不安とかですね、少しでも解消できたらと」