立憲民主党の江田元代表代行らが物価高対策として食料品の消費税率を当面の間「ゼロ」とする提言を取りまとめました。参院選の公約に反映するよう執行部に求める方針です。

　提言では、8％の軽減税率が適用されている食料品や飲料などの消費税率を一時的に「ゼロ」にし、財源は外貨準備の予算の活用で捻出できるとしています。

　こうした党内の減税派に対し、枝野元代表は「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作って下さい」と批判していました。

立憲民主党　江田元代表代行 「言論の自由をこういった形で封殺しようというのは看過できない大変遺憾な発言だった」

　立憲民主党の中では消費減税の議論を巡り、対立が激化しています。