死亡に至った子どもの原因や周辺環境を医療機関や自治体などが調査し、予防策を打ち出すことで将来の子どもの死亡数を減らすための制度について、こども家庭庁が検討会を開始しました。

　「CDR」＝チャイルドデスレビューは、実際に起きた子どもの死亡について、医療機関や自治体などが死亡の直接的な原因や家族関係などの情報を基に検証し、予防策を導き出し将来の死亡数を減らす制度です。

　こども家庭庁は25日、このチャイルドデスレビューのあり方を検討する会合の第1回を開催しました。

　2022年度は8つの自治体がモデル事業を実施し、睡眠時の事故対策として自治体がベビーベッドの貸し出しを行うなどの対策を打ち出しました。

　一方で、虐待が疑われる事例では死亡情報の活用について親の同意が得られにくいことや警察が捜査で得た情報は提供されず、十分な検証が難しいなどの課題も見つかりました。

　検討会ではこうした課題についても議論し、2026年中を目途に取りまとめるとしています。