ロシア外務省は日本政府がウクライナ復興の融資のため西側諸国が凍結したロシア資産の運用益を担保にすることは「窃盗」だと主張し、報復措置を取ると警告しました。

　日本政府は18日、ウクライナ復興に4719億円を融資する文書に署名しました。

　昨年6月のG7サミットで決まった枠組みで、ウクライナは西側諸国が凍結しているロシア資産の運用益を返済に充てます。

　これに対してロシア外務省のザハロワ報道官は24日、凍結資産の運用益を利用することは「窃盗」だと主張。

　「日本も加担しているとみなす」として「厳しい報復措置を取らざるを得ない」などと警告しました。