女川原発２号機の再稼働をめぐり、重大事故が起きた際の避難計画に実効性がないとして、原発３０キロ圏内の住民らが東北電力に対し、再稼働しないよう求めている裁判についてです。

　仙台地裁は１６日、原告側が求めていた県に対する調査の実施を認めました。

　この裁判で原告側は、県や石巻市の避難計画に実効性がないことを明らかにするため、調査が必要だと求めていました。

　記者会見を開いた原告側によりますと、仙台地裁は１６日、県に回答を求める決定を出しました。

　具体的には、避難してきた住民が受ける放射線検査で、検査場に派遣予定の県職員約６００人の役割や到着するまでの時間、連絡手段などについて県に回答を求めます。

　原告側は裁判所が避難計画の実効性を判断する可能性が生まれたという点で、意義が大きいと評価しました。

　次回の裁判は６月８日に開かれます。