年々増加し手口も巧妙化するサイバー犯罪に対処するため、宮城県警がＩＴ企業や大学の専門家をアドバイザーに委嘱しました。

　アドバイザーに委嘱されたのは、情報通信技術に詳しい東北大学の特任教授や、サイバーセキュリティの商品を開発する企業の社長ら４人です。

　県警では、２０１６年からサイバー犯罪の捜査や未然防止のため、企業や大学の専門家をアドバイザーとして招いています。

　４人は、１年間捜査員に講演を行うなどして、サイバー犯罪の手口や最新のセキュリティ技術を伝えることになっています

　東北大学曽根秀昭特任教授「サイバー犯罪というのは色々な種類のもの、色々な手口、色々な技術がありますから、守る方も色々な人たちが集まってその対策とか取り組みをしていくっていうことが大事だと思う」

　県警には２０２１年「偽の通販サイトを利用してしまい、商品が送られてこない」など、サイバー犯罪に関する相談が３８００件近く寄せられ、過去最多となりました。