宮城県が５月１０日に公表した新たな津波の浸水想定は、震災後に整備された産業用地にも影響を与えています。名取市では、企業誘致への影響を懸念しています。

　名取市は震災の津波で被害を受け、災害危険区域となった閖上東地区の約２０ヘクタールの土地を産業用地として整備し、企業を誘致しています。

　これまでに、水産加工会社など３８社が進出しました。

　この地区は、３メートルから５メートル未満の浸水が想定されていましたが、今回の想定で５メートルから１０メートル未満の浸水に変更されました。

　この地区で２０１６年に工場を再建したマルタ水産です。震災を上回る浸水の深さに動揺を隠せません。

　マルタ水産相澤太専務「それ（震災）以上の津波が来るということがあり得ると知って、大変ショックでした。我々は（津波が）来たら逃げるしかないのかなと、それに備えるだけかなと思います」

　閖上東地区では、今も用地の４分の１ほどに当たる４．６ヘクタールが空いていて、名取市では浸水想定が変わったことで、進出を検討する企業の懸念材料になり得るとしています。

　市では、今回の想定があくまで「命を守るための最悪の想定のもの」と企業側に説明し、引き続き誘致を進める考えです。

　名取市防災安全課小松義晴課長「閖上地区ですと交通アクセスは大変便利。そういう利点を選んでいただければ、やはり企業としても進出していただけるものと思いますが、必要な所はとにかく整備をしていくという方向で考えています」