長引くコロナ禍や物価高騰を受けた国の緊急対策に伴い、仙台市は所得が低い子育て世帯への給付金の支給を６月中に始める考えを示しました。

　長引くコロナ禍や物価高騰の緊急対策として、政府は低所得の子育て世帯に対して、子ども１人当たり５万円を自治体を通じて支給することにしています。

　仙台市はこの給付金の支給について、２３日に市議会に説明しました。

　対象は児童扶養手当を受給するひとり親世帯や、住民税が非課税の子育て世帯です。

　また、新型コロナ感染拡大の影響で家計が苦しくなり、収入が児童扶養手当を受給している世帯と同じ水準になっている世帯も含まれるということです。

　仙台市で対象となる児童数は、２万１５００人です。

　児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や住民税が非課税の子育て世帯は申請が必要なく、６月以降に順次、支給を始めたい考えです。

　また、コロナ禍で生活が苦しくなった子育て世帯などは申請が必要で、仙台市は受け付けの開始時期や期限について調整しています。