２０２２年に宮城県内で主食用の米が作付けされた面積は、前年より減少する見通しであることが分かりました。減少幅は５％を超える見込みです。

　農林水産省は毎年、農業団体などでつくる都道府県や市町村の農業再生協議会から、作付けの意向を聞き取って公表しています。

　それによりますと、４月末時点の県内の主食用米の作付けの動向は、前年の６万１０００ヘクタールより減少する見通しで、減少幅は５％を超える見込みです。

　米の需要の減少や、民間の在庫の増加などが背景にあるとみられます。

　一方、県内の加工用や飼料用の米、麦や大豆の作付面積はいずれも前年の実績より増える見通しです。