宮城県丸森町耕野地区で計画されている太陽光発電をめぐり、住民団体が、洪水などの災害リスクに関わる河川協議のやり直しを事業者に命じるよう県に要望しました。

　太陽光発電は、東京の合同会社が計画しています。

　県によると、合同会社は、計画の治水への影響などに関する協議を丸森町と行って、同意を得ていて、合同会社はこの同意に基づき林地開発の許可を県から得ています。

　これについて、地元住民らで作る「耕野の自然と未来を考える会」の代表らが１８日、県庁を訪れ、丸森町との協議のやり直しを合同会社に命じるよう求める要望書を、県に提出しました。

　団体では、協議は十分になされておらず、計画地から流すことができる水の量が、過大に見積もられている疑いがあるとしています。

　そして、２０１９年の台風１９号による土砂災害と同様の災害が起きる恐れがあると訴えました。

耕野の自然と未来を考える会・義高光代表「３年前のあの悲劇がまた起きますよ」

　県の担当課長は「要望書を精査する」と応じました。

　なお、合同会社の担当者はｋｈｂの取材に対し「メディア対応は基本的に行わない」としています。