新型コロナ感染者の全数把握を巡り、村井宮城県知事は見直しを表明した４県の知事でオンライン会議を開き、把握の対象外となった患者向けに簡素な療養証明書を発行するよう国に申し入れることが決まりました。

　村井知事「まず我々がうまくスタートを切れば皆さん後で安心してついてこられると思いますので、まず先陣を切って頑張りたいと思っております」

　感染者の把握について、政府は各都道府県の判断で高齢者らリスクの高い患者に限定することを認めていて、宮城のほか茨城、鳥取、佐賀の計４県が導入を表明しています。

　４県の知事が参加した会議では、現状では把握の対象外となった患者には、民間の医療保険の請求で必要になる療養証明書が発行されないため、簡素な証明書を発行するよう連名で国に申し入れることが決まりました。

　感染者の把握見直しは、９月２日から運用が始まる予定です。