新たな津波浸水想定を受け、宮城県津波対策連絡協議会は沿岸の市と町向けの津波対策ガイドラインを見直しました。

　浸水想定エリア内の指定避難所について、予想される津波の高さが２階以上に達しない場合は、避難所としてそのまま使用することが新たに盛り込まれました。

　県と防災関係機関でつくる県津波対策連絡協議会の会合が仙台市青葉区で開かれ、約３０人が出席しました。

　県が５月に公表した最大級の津波に基づく新たな浸水想定では、多くの自治体が従来のハザードマップでは浸水が想定されていなかった指定避難所が含まれました。

　協議会では浸水が想定されている指定避難所で、も予想される津波の高さが建物の２階以上に到達しない場合は現在定められている指定避難所をそのまま活用する案を承認しました。

　県津波対策連絡協議会今村文彦会長「緊急の避難場所を点検していただき、今回高さを優先的に見ていただいて安全な場所を指定していただく。これが一番重要ですね」

　また、浸水エリアが広がりより長い距離の避難が必要になるため、避難の際の車の利用についても意見が交わされました。

　協議会では、渋滞を招く恐れがあるとして、これまで通り徒歩での避難が困難な要支援者がいる場合を除いて原則、徒歩避難としました。

　各自治体は今後、新たなガイドラインに基づいて津波避難計画を策定します。