新型コロナ感染者の全数把握の見直しを決めた宮城や茨城など４つの県の知事がオンラインで会議を開き、変更した場合の課題を取りまとめ解決するよう厚生労働省に申し入れました。

　村井知事「まず我々がうまくスタートを切れば皆さん後で安心して付いてこられると思いますので、まず先陣を切って頑張りたいと思っております」

　感染者の全数把握について政府は、各都道府県の判断で高齢者らリスクの高い患者に限定することを認めていて、２９日までの申し込みで宮城のほか茨城、鳥取、佐賀の計４県が導入を表明しています。

　４つの県の知事が参加した３０日の会議では、現状のままでは把握の対象から外れた患者が医療保険の請求に必要となる療養証明書が発行されず不利益を被るとして、簡素な証明書の発行など解決策を国に求めることを取りまとめました。

　そして村井知事は３０日午後３時ごろ、加藤勝信厚生労働大臣と面会し申入書を手渡しました。

　村井知事「大臣としては重要な問題なので、しっかりと受け止めてよく検討してみたいという話だった。具体的な言及はありませんでしたが、問題の重要性、この４県に続く県が出るために、この問題は避けて通れないと認識いただけたと思う」

　厚生労働省は、今回の見直しについては発熱外来や保健所の業務が極めて切迫した地域の緊急避難措置と位置づけていて、今後全国一律の見直しを図る方針です。

　また、厚生労働省は見直しの手続きを公表した先週時点では８月３１日から適用するとしていましたが、周知期間が必要だとして９月２日からの開始に変更しています。