太陽光パネルの住宅への設置を促すことが狙いです。宮城県は、県民が購入を希望する太陽光パネルなどをまとめて発注することで、購入価格を抑える事業を始めました。

　県は先週、事業の実務を担うオランダに本社があるアイチューザーの日本法人と協定を結びました。

　この事業は、太陽光パネルや蓄電池の購入を希望する県民を募り、施工業者にまとめて発注することで個別に購入するよりも価格を抑えようという取り組みです。

　アイチューザーは、既に海外のほか９道府県や２１市町と同様の事業を行っています。　このうち、２０２２年度から事業を始めた仙台市では約７０件の太陽光パネルなどが設置され、個別で設置されるより約２割価格を抑えられたということです。

　村井知事「宮城県の住宅の太陽光パネルの普及率はまだ１割程度ということですので、９割のご家庭の屋根の上には載せてないと考えれば、その上に載せていただければ相当、普及のスピードは上がっていく」

　実際にどれほど価格が抑えられるかは、太陽光パネルを設置した件数などにより変わるということです。