５月８日以降の新型コロナの対応を協議する宮城県の対策本部会議が開かれ、これまで限られた医療機関のみで受け入れていた患者の入院について、全ての医療機関での受け入れを目指すことになりました。

　新型コロナの感染症法上の分類について政府は５月８日以降、厳しい隔離などの対策が必要になる現在の２類相当から、インフルエンザ並みの５類に引き下げます。

　これを受けて２６日午後に宮城県庁で開かれた対策本部会議では、村井知事や感染症の専門家が出席し５類への引き下げ後の対応を協議しました。

　会議では、現在は特定の医療機関に限られている外来診療を更に多くの医療機関で受け入れられるようにすることや、入院の受け入れ判断はそれぞれの医療機関に委ねることなどが決められました。

　宮城県の確保病床はこれまで４２病院、６２２病床でしたが、全ての医療機関で入院の受け入れができるよう行政が支援していく方針です。

　感染者の待機期間については、これまで７日間の外出自粛要請だったものが５日間の外出自粛の推奨に改められました。