２０２４年４月に導入される再生可能エネルギー事業者への宮城県の独自課税について、東北電力の樋口康二郎社長は「乱開発を抑制するためと理解している」と導入に理解を示しました。

　この条例は、森林を開発して発電施設を建設する再生可能エネルギーの事業者に県が独自に課税し森林以外などへの誘導を目指し、２０２４年４月に施行されます。

　東北電力は温室効果ガスの削減に向けた取り組みの一環として、２０３０年代までに再生可能エネルギーの出力を現在の約３倍にすることを目指しています。

　２９日の会見で樋口社長は、県の再エネ課税について「乱開発を抑制するためと理解している」と導入に理解を示しました。

　東北電力樋口康二郎社長「地域の皆様の理解を得ながら（再エネ）事業を展開していくことが重要だと考えている」