廃止される宮城県の県営住宅について、県は入居者への対応として市営住宅などでの優先的な受け入れを働き掛けていますが、仙台市のほか多賀城市も難色を示していることが分かりました。

　１２日の県議会一般質問では、県が廃止する方針の県営住宅について質疑が交わされました。

　県は１０１カ所の県営住宅について、原則建て替えず順次廃止を検討していて、仙台市、多賀城市、村田町にある計６カ所では１０年後をめどに廃止する方針です。

　廃止する住宅の住民には、比較的新しい県営住宅や市や町の公営住宅などに引っ越してもらいたい考えですが、その優先的な受け入れについて各自治体の対応が示されました。

　千葉衛土木部長「現時点では、仙台市は対応が難しい、多賀城市は一般の方と同じように定期募集に応募していただく形であれば対応可能、村田町は住宅の空き住戸に応じて対応可能との回答をいただいている」

　廃止対象の県営住宅で暮らすのは５月時点で仙台市が３０４世帯、多賀城市が８４世帯、村田町が１３世帯です。