公正取引委員会が仙台市若林区の印刷会社を訪れ、原材料費の高騰などに苦しむ中小企業の価格転嫁の状況について聞き取りました。

　若林区の印刷会社ハリウコミュニケーションズの針生英一社長が宮城県中小企業団体中央会の副会長を務めているため、公正取引委員会が実情を聞く企業に選ばれました。

　法学者の泉水文雄委員や東北事務所の白石文男所長などが訪れて冒頭以外は非公開で意見交換し、針生社長は印刷業界で続く紙やインクなど資材の高騰について説明しました。

　自治体の物品調達でも入札価格を抑えるため、価格転嫁がしにくい状況を伝えたということです。

　針生英一社長「（価格転嫁は）難しい部分もあるとは思うが、こうして企業の現場に足を運んでもらい我々の話を聞き施策に生かしてもらえれば非常にありがたい」