長崎県大村市が同性パートナーに対し、事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことに、総務省は「実務上の支障をきたす恐れがある」との見解を示しました。

　大村市は5月、市内の同性のパートナーの住民票の続き柄の欄に事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載し、対応が妥当かどうか総務省に照会していました。

　これに対して総務省は「住民基本台帳法の運用として実務上の問題がある」との見解を示しました。

住民票を受けとった松浦慶太さん（38） 「非常に残念だ」

住民票を受けとった藤山裕太郎さん（39） 「いち市民に寄り添った判断をしていただきたい」

　大村市の園田市長は「修正はしない」「自治事務の裁量の範囲内で寄り添った対応をした」として、総務省に再度質問を行う考えを明らかにしています。