高額な請求を発端に多額の借金を負わせて、客に売春をさせるなど、悪質なホストクラブが問題となるなか、警察庁は風営法の改正も視野に含めた有識者会議を31日、開きました。

警察庁　檜垣重臣生活安全局長 「女性客が売春などを強いられる状況を防ぐため、踏み込んだ対策が必要であると考えています」

　客に売春を強要するなど、悪質なホストクラブが関係する事件は、去年から今年5月までで76件あり、ホストや風俗店関係者など合わせて172人が摘発されています。

　警察庁はこうしたホストクラブに関わる問題が後を絶たないため、31日、有識者を交えた会議を開き風営法の改正も視野に入れた話し合いをスタートさせました。

　会議には厚労省、法務省、文科省、消費者庁などの担当者も参加していて、問題の解決に向け、多角的な視点で対策方法を考えていくということです。

　会議では今後、悪質なホストクラブに対応してきた、歌舞伎町の組合や、被害者の支援団体からもヒアリングも行う予定で、長年放置されてきた支払い能力の低い未成年などに高額な酒の購入を勧めるなどする問題点も明らかにしていく方針です。