今年6月までの有名人になりすましてSNSで投資を呼び掛ける詐欺の被害は全国で3570件、被害額が506億円に上っていたことが警察庁のまとめで分かりました。

　警察庁によりますと、今年6月までの上半期でのSNS型投資詐欺の被害件数は3570件、被害額は506億3000万円で去年の同時期に比べて、件数は2869件、金額は437億円多くなりました。

　度重なる注意喚起などの影響で4月から被害は減少していますがまだ、毎月500件近く被害が発生しています。

　政府は被害拡大を受けて「広告の放置は犯罪の幇助（ほうじょ）になる」として、SNS事業者側も刑事責任が問われる可能性があるとする対策ガイドラインの策定を進めています。