宮城県や仙台市が導入を検討している宿泊税の課税対象について、県議会最大会派の自民党・県民会議は、県が示した額の２倍以上に当たる６０００円から７０００円以上が妥当とする要望書を村井知事に提出しました。

　県は宿泊税について１泊当たり３０００円以上の宿泊について課税する案を検討しています。

　これに対して自民党・県民会議は、湯治客やビジネス目的の宿泊者の負担軽減のため、課税対象を１泊当たり６０００円から７０００円以上に引き上げるよう要望しました。

　また、観光事業者への情報提供や理解、共感を得ること、小中学生の宿泊については免除することなども求めています。

　要望に対し村井知事は「要望を重く受け止め仙台市と調整を行っていきたい」と話しています。

　一方、仙台市の宿泊事業者で作る組合は、９日、市議会の自民系会派と意見交換し、宿泊税に反対する意向を伝えました。

　組合側は県議会の自民会派にも反対を伝えていて、要望書の内容について反発しています。

　仙台市ホテル旅館組合梅原敏組合長「宿泊税には反対だと（県議会自民会派に）お話をしてきた。決して（課税対象の）免税点を上げてくれと要望してきたわけではない。免税点が上がったところで、我々はとても賛成できない」