アメリカのトランプ陣営がハッキング被害を発表した件を巡り、捜査当局と情報機関は初めて政府としての公式見解でイランの関与を指摘しました。

　トランプ前大統領の陣営は10日、「敵対的な外国勢力」によるハッキングで内部文書の一部が流出したと発表しました。

　この被害に関してFBI（連邦捜査局）や国家情報長官室などは19日、共同声明でイランの仕業だと述べ、「アメリカの選挙プロセスに影響を与えることが目的だ」と政府としての見解を初めて公表しました。

　イランが長年、サイバー攻撃でアメリカの選挙に関する機密情報への不正アクセスを試みたり、社会の緊張をあおることに関心を寄せてきたとしたうえで「アメリカ国民への影響工作や大統領選の陣営を狙ったサイバー工作を確認している」と指摘しています。

　また、イランだけでなくロシアも過去に同様の手法で選挙を妨害しようとしたとも述べ、「選挙に影響を与えたり介入したりする外国の動きを容認しない」と対応を強化する考えを強調しました。