東京では合計特殊出生率が初めて1を切るなど少子化が深刻ですが、都内に勤務する独身の若者の8割近くが結婚に前向きという調査結果が出ました。

　東京商工会議所が都内に勤務する18歳から34歳の男女を対象に初めて実施した結婚・出産意識調査によりますと、独身者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた割合は78.7％に上りました。

　ただ、既婚者も含めた全体の4割前後が出会いや経済的な面で結婚への障壁を感じている、もしくは感じていたとしています。

　具体的には「よい出会いがない」が最も多く42.7％で、次に収入や雇用などの「経済的な不安」が36.7％となりました。

　また、理想的な子どもの数は「2人」が最も多く、56.7％でした。

　一方で、現実的に持てると思う数は「2人」と答えた割合が39.5％に減少し、全体の半数以上は「1人」（35.5％）もしくは「0人」（24.4％）と回答しました。

　子どもを持つ障壁としては収入や雇用などの「経済的な不安」が74.1％と最も多く、「家事・育児の負担増」（39.2％）や「仕事へのパートナーの理解と家事育児の協力」（33.7％）の割合も高くなりました。